2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第11号
この判決については、こんな判決を出す裁判官はおかしいというような批判もあるんですが、判決をよく読みますと、実は裁判官はその中で少し、検察の立証についても、その調書の作成のあり方、それから重要な供述部分のＤＶＤ録画、そこがなかった等の点を指摘し、最終的に、当裁判所の判断は、被害者が被告人に対して抵抗しがたい心理状態にあったことを前提にしつつも、その程度が法律上抗拒不能の状態に至っていると認められるかどうかについてはなお
この判決については、こんな判決を出す裁判官はおかしいというような批判もあるんですが、判決をよく読みますと、実は裁判官はその中で少し、検察の立証についても、その調書の作成のあり方、それから重要な供述部分のＤＶＤ録画、そこがなかった等の点を指摘し、最終的に、当裁判所の判断は、被害者が被告人に対して抵抗しがたい心理状態にあったことを前提にしつつも、その程度が法律上抗拒不能の状態に至っていると認められるかどうかについてはなお
それを見ますと、デジタル放送用ＤＶＤ録画機はそもそも私的録画補償金の対象機器であるか否かについて疑義があるということから、デジタル放送用のＤＶＤ録画についての私的録画補償金の徴収に協力することは差し控えるべきであるというふうに言っているわけですよね。こういうことが通用するのかどうかという問題なんです。
○石井（郁）委員 そして、この文書ですけれども、最後に結論づけているんですけれども、現状において技術的保護手段と補償の必要性の関係がはっきりしない以上、これは議論されているところだと思うんですけれども、デジタル放送用ＤＶＤ録画機についての私的録画補償金の徴収に協力することはできないことを通知すると。一方的な通知になっているんですよ。
○吉井委員 世帯数約五千万、テレビの台数にして一億台ということですが、総務省の普及目標には、実はデジタルテレビだけでなく、デジタルチューナーやデジタルチューナーつきＤＶＤ録画機なども含まれております。普及目標がデジタルテレビで一億台でなくて、デジタルチューナーなども含めて一億台としているということですが、その理由は何ですか。
○吉井委員 だから、最初に総務省の目標としては一億台というお話だったんですが、その普及目標というのは、デジタルテレビだけでなくてデジタルチューナーやチューナーつきＤＶＤ録画機なども含まれるということです。